ゴミ屋敷の新法則が明らかに！

この被害は、大気中の二酸化炭素の濃度が高くなればなるほど、大きくなります。
しかも、二酸化炭素は大気中に何十年という長い時間にわたって残留します。
したがって、現在、二酸化炭素を大気中に放出すると、ずっと遠い将来の地球環境に影響をおよぼし、将来の世代にまで、地球温暖化の被害をもたらすことになるわけです。
二酸化炭素の排出に対してかけられる炭素税の税率は、地球温暖化によって、将来の世代がこうむる被害の大きさを反映したものとなることが望まれます。
将来の世代が地球温暖化の影響をどのように評価するかについて、適当な前提条件をもうけることによって、炭素税の大きさについて推計することができます。
炭素税の制度を採用すれば、人々は、化石燃料の消費をできるだけ少なくするように努力します。
また、都市をつくったり、新しい交通機関を設計するときにも、二酸化炭素の大気中への排出が少なくなるように配慮することになります。
炭素税の制度はまた、森林についても適用されます。
森林を伐採したときに、二酸化炭素の放出の増加に見合う炭素税をかけるわけです。
同じように、森林を育てたときには、大気中への二酸化炭素の排出量の減少に応じて、補助金を出すことになります。
地球温暖化の問題を解決するために、炭素税の制度が大変役立つことは、経済学者の間で一致した見方となっています。
しかし炭素税は、生産者にとっても、消費者にとっても場合によっては大きな負担となります。
また、外国貿易の面でも、炭素税が及ぼす影響は少なくないように思われます。
そこで、炭素税の制度のもとで、日本経済の産業構造にどのような影響があらわれるのかということを考えてみたいと思います。
じつは、この問題については、慶応義塾大学のK教授をはじめ、数多くの経済学者たちが世界の先端をゆく研究をされています。
ここではもっぱらK教授の論文にしたがって、その輪郭をお話することにしたいと思います。
K教授の研究は、化石燃料の消費に対して炭素税をかけたときに、産業構造や経済成長のパターンがどのように影響を受けるかを計量経済モデルを使って調べたものです。
計量経済モデルというのは、一国の経済の構造を、何本かの方程式の体系のかたちで表現したもので、財政政策、金融政策、外国為替レートなどが変化したときに、産業構造、経済成長のパターンがどのように変化するかを調べることができるようになっています。
計量経済モデルは、第二次世界大戦後、経済学のなかでもっとも華やかな発展をとげた領域です。
とくに大型コンピュータを自由に使えるようになってから、計量経済モデルも大型化し、現実的な対応も可能になってきました。
計量経済モデルを使って、炭素税が経済構造に及ぼす影響を最初に分析したのは、ハープアート大学のG教授でした。
G教授は、アメリカ経済にかんする超大型の計量経済モデルの作成に成功して、エネルギー問題をはじめとして、大きな政策がどのような影響をおよぼすかを的確に分析してきました。
日本経済にかんするK教授の計量経済モデルは、Gモデルと、その基本的構造は同じですが、日本経済の構造的特質をずっとシャープに浮き彫りにして、炭素税の導入によって、日本経済がどのような影響を受けるかを鮮明なかたちで分析することができます。
Kモデルは、日本の経済学の生んだ世界に誇る業績だと思っています。
Kモデルでは、日本経済を一七の生産部門に分けて考えます。
各生産部門での、生産工程で、エネルギーをどれだけ使うかということは、一九七三年と一九七八年との二回にわたった石油ショックの影響を受けて大きく変化しましたが、Kモデルの特徴は、この変化をうまく取り入れていることです。
Kモデルでは、炭素税を使って、一人当たりの二酸化炭素の排出量を、一九九〇年の水準、一人当たり二二四トンにおさえるようにしたときに、経済成長のパターンがどのようなかたちになっているかをみることができます。
このような炭素税を導入したとき、実質国民総生産（ＧＮＰ）の増加率がどれだけ低くなるかをみると、つぎのようになります。
二〇〇〇年には七％、二〇三〇年には二〇％、二〇五〇年には二五％、二一○○年にも二五％というのが、Kモデルを使って求められた実質国民総生産の増加率の減少割合です。
国連環境会議環境問題にかんして、この二〇年ほどの間に、その性格が大きく変わってきたように思われます。
この変化は、国連の主催で開かれた環境問題にかんする二つの国際会議のテーマに象徴的にあらわれています。
一九七二年、ストックホルムで開かれた第一回の環境会議と一九九二年、リオーデージャネイロでの第三回の環境会議です。
スウェーデンには、何万という美しい湖があり、ゆたかな森林にかこまれています。
ところが、一九六〇年代のおわり頃、数万に上る湖の大半で、魚がいなくなり、周りの森林も枯れはじめました。
それは、酸性雨によってひきおこされたものですが、調査の結果、この酸性雨は大部分、イギリスや、東ドイツ、ポーランドなど東欧の社会主義の国々での工業活動が原因だということがわかったのです。
公害問題を解決するためには国際的な協力が必要だということを痛感したスウェーデン政府は、第一回の国連環境会議をストックホルムで開くことを提案したのです。
その頃、日本でも、公害問題が最大の社会的問題となっていました。
一九五五年に始まった日本の高度経済成長は、それまで経験したことのないような大規模な公害問題をひきおこしました。
水俣病、四日市ゼンソク、イタイイタイ病、新潟水俣病に代表されるように、一九六〇年代の日本の公害問題は、多くの人々の健康を傷つけ、ときには生命を奪ったのでした。
当時の公害問題は、産業活動、都市での生活から排出される有害な化学物質によってひきおこされたものでした。
二酸化窒素、硫黄酸化物、有機水銀などが中心でしたが、いずれも有毒、有害な化学物質で、直接人々の健康を侵し、生物に被害を与えるものでした。
ストックホルムの第一回の国連環境会議には、日本から水俣病の患者も出席しました。
水俣病の悲惨な症状に人々がおどろき、「ミナマタ」の名は一躍世界中に知れ渡ったのでした。
それから二〇年経って、一九九二年に第三回の国連環境会議がブラジルのリオーデージャネイロで開かれました。
この会議の主なテーマは地球温暖化の問題でした。
この二〇年間に、産業公害をはじめとして、ストックホルム会議で議題となった環境破壊、公害問題に対して、世界の多くの国々でいろいろな対策がとられ、かなりの成果をあげてきました。
もちろん、水俣病や自動車公害の問題のように、満足できるようなかたちでの解決の目処のたっていない公害問題はたくさん残されています。
しかし、この種の公害問題に対して、社会的な意識も鮮明となり、人々の関心もつよく、基本的に解決の方向に進んでいるといってよいと思います。
ところが、リオーデージャネイロ会議で取り上げられた地球温暖化の問題は、その解決の途を見いだすことは必ずしも容易ではありません。
地球温暖化の主な原因は、大気中への二酸化炭素の排出ですが、二酸化炭素そのものはまったく無害で、直接人の健康に被害を与えるものでもなく、また植物の生育に欠くことのできないものです。
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